2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
また、酪農の関係、生乳の関係につきましては、例年、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ち着く一方で乳牛の生乳生産量は増加をするということでございますし、また、今年は新型コロナの影響によりまして業務用需要が減少しておる状況でございます。
また、酪農の関係、生乳の関係につきましては、例年、冬から春先でございますが、気温が低いため牛乳の飲用需要が落ち着く一方で乳牛の生乳生産量は増加をするということでございますし、また、今年は新型コロナの影響によりまして業務用需要が減少しておる状況でございます。
ことしの三月以降でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、まず酪農関係でございますが、生乳につきましては、学校の休校でございます、それから業務用需要の減少ということがございまして、これによりまして、脱脂粉乳などの乳製品工場をフル稼働させても行き場を失う生乳が発生するのではないかということが危惧されました。
しかしながら、本年度につきましては、コロナがございまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりますカフェとかレストランとかの業務用需要の減少、それから、北海道を中心といたしまして、乳用牛の飼養頭数の増加によります生乳生産量の増加ということがございました。
○紙智子君 酪農ほど肉牛のヘルパーさんの形って整っていないというふうにも聞いていますので、単価がどうなるかということも気になるところですけれども、是非、緊急事態宣言によってインバウンドの減少に加えてこの業務用需要が大きく減少している中で、前例にとらわれないで、やっぱり生産者の経営守っていくと、そういう支援を求めておきたいと思います。 続きまして、家畜改良増殖法改正案についてお聞きします。
今回の基本計画の見直しに当たっては、需要が旺盛な畜産物ですとか加工、業務用需要に対応した野菜など、ライフスタイルの変化や国内外の需要の変化などに対応しながら、生産の維持増大と農業者の所得向上を実現するために、品目ごとの消費見通しや生産努力目標というのを設定しているところでございます。
その他、加工業務用需要に対応した野菜、高品質な果実など、国内外の需要の変化に対応した生産を見込んだ結果、カロリーベースの令和十二年度の食料自給率目標を四五％と設定しております。
産地の方でも取組が必要でございまして、業務用ユーザーとの複数年契約や生産コスト削減のための取組など、業務用需要に対応した生産、販売の動きが出てきているところでございますが、今後ともこのような取組を加速化してまいりたいというふうに考えております。 また、飼料用米についての補助単価について御質問がございました。
このような農業総産出額の増加に大きく寄与した品目は野菜、米などでございまして、野菜の産出額が増加した要因は、需要が家計消費用から加工・業務用にシフトしている中で、伸びる加工・業務用需要を輸入品に吸収されないよう国産品で対応しようという取組もあって、需要に応じた生産が行われ、価格も堅調に推移したこと等であると見ているところでございます。
また、加工・業務用需要など消費者のニーズに対応するためには、この法案では、食品流通構造改善促進法の改正により食品の加工、小分け等、国内外の需要に対応する取組を支援をするとともに、卸売市場法の改正によりまして、例えば産地からの直接仕入れが原則禁止である仲卸業者が産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、品ぞろえを充実させることが可能となるといったことで、消費者のニーズに合った食品を安定的に提供できるようになると
もちろん、加工会社以外の業務用需要者への供給、これも非常に重要ですから、そのあたりも十分に今後考えていかなければならないだろうというふうに思っております。 そして、もう一つの公設と民設とのかかわりということでございますが、これは、私はもちろん両方とも非常に重要だなというふうに考えてはおります。
一方、仕入れの側も、小売業者や業務用需要者は、卸売市場において、いつでも必要な品目を、必要な規格のものを必要な量だけ仕入れ、商売をすることができます。
また、加工、業務用需要など、消費者のニーズに対応するため、食品流通構造改善促進法の改正により、食品の加工、小分けや海外への輸出等、国内外の需要に対応する取組を支援するとともに、卸売市場法の改正により、例えば、産地から直接仕入れが原則禁止である仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜等を直接仕入れ、品ぞろえを充実させることが可能となることなどにより、消費者のニーズに合った食品を提供し、販路を拡大することができるようになります
農林水産省からも、食の外部化の進展に伴う加工、業務用需要の高まりに国内農業が十分対応し切れていないことも影響との指摘があるにもかかわらず、農業政策は、農業保護を理由に補助金漬けにし、国内農業の競争力を奪ってきたのではないでしょうか。
産地においては、業務用需要に対応できるよう、多収品種の導入による低コスト生産の取組や業務用ユーザーとの複数年契約の締結などの動きが出てきているところでありまして、こうした事例についても情報発信していくことによりまして、今後、三十年産米における、より需要に応じた生産、販売の推進に努めてまいりたいと考えています。
こうしたことから、産地におきましては、業務用需要に対応できるような多収品種の導入による低コスト生産の取組ですとか、あるいは業務用ユーザーとの複数年契約の締結などの動きも出ておりまして、こうした事例についても情報発信をし、今後、三十年産米における、より需要に応じた生産、販売の推進に努めてまいる所存でございます。
このため、ライフスタイルの変化に対応した加工、業務用需要への対応、機能性農作物の活用等を通じた医福食農連携の推進、食品産業と連携した高付加価値商品の開発支援、また、海外のニーズの把握や需要の掘り起こし等を踏まえた戦略的な輸出拡大の取り組み、さらに、農業者自身が価格決定を行い、消費者ニーズをより的確に把握できる直接販売の拡大等に取り組むこととしております。
そうした中で、本県でも、今、将来の秋田米のプライスリーダーとなる新しい品種の開発を急いでおりますが、それと同時に、今後の米作りに当たっては、中食、外食など年々増加する業務用需要に対し迅速かつ的確に対応していくことにより重きを置いた取組を進めることが極めて重要であるというふうに考えてございます。 こうした米作りの根幹を支えているのが品質の確かな種子の安定供給であります。
業務用需要は主食米の三割というように言われておるわけでございますが、そうした需要に対して的確に供給することができるような体制が必要だと私も認識しております。 そこで、まず外食、中食等の実需者と産地とのマッチングの支援が必要であろうと思います。そして、各産地に対して、業務用米にも米を適切に販売するような、全国キャラバン等の機会を捉えて説明を重ねていきたいと思っております。
○政府参考人（今城健晴君） 野菜につきましては、先ほどもございましたとおり、現在そう関税が高くないという状況にある中で、一定のやはり加工・業務用需要というものが輸入されているというのは事実でございます。 その中で、やはり今回のＴＰＰ合意という中では、関税を一定期間掛けて段階的に撤廃するというもの、あるいは即時撤廃のもの、いろいろございます。
この検討方向におきましては、今後の農政の主な検討項目と検討方向を示しておりますが、この中で、農業所得については、加工・業務用需要への対応、高付加価値化、生産・流通コストの低減等により、戦略的に所得の最大化を図る方策を検討することといたしております。今後は、この方向に沿って、農業所得の問題を正面から受け止め、増大を実現する方向で検討を行います。
農林水産省でも、加工・業務用需要向けの国産野菜の供給体制の整備を進めるために、仮称、こういう言い方をしているんですけれども、加工・業務用需要対応プランというようなものを作っていこうと、そういうプランを進めて、それに基づいて生産に取り組む産地、農業経営というものにはこれから重点的に支援をしていくということが大事ではないかと。
生産者の方が非常に真剣に国際的な需給の動向から国内の加工品の需要まで心配しておられるのは、それぞれいろいろな情報を持っておられるのかもしれませんが、我々も、行政ベースだけじゃなくて、今申し上げましたように、生産者団体の代表、さらに乳業、加工業者の方の代表、そして実際、お菓子とかパンとか、そういうようなものの業務用需要でバターを使っている人たちの御意見、そういう御意見も全部協議会で集約しながら対応を考
産地、銘柄、それぞれ品質によっていろいろ違うけれども、マクロで見まして、マクロでどういう状態で需給があるかということを心理的に卸も業務用需要の需要者たちも、あるいは売る方も考えながら取引が行われているという現実があるところから、センターの価格が急激に低下をしたことに歯止めを掛けていきたいということのための緊急対策を講じたわけでございまして、そういう緊急対策の中で需給を安定させるための努力というものを
加工・業務用需要に対応した野菜の生産の拡大と同時に供給システム、特に業務用を中心として輸入に依存してきておりますので、それらの業務用需要に対しましても野菜類の供給のシステムというものをしっかりつくり上げていくこと。そして、しばしば議論されておりますが、何といっても日本型食生活を進めるために食育を一層推進すること。そして、そのために国民運動を展開をする、そういう戦略的広報の推進を図るということ。